日米安保条約の改定５０周年に際して行われている同盟深化...

Ｑ． 日米安保条約の改定５０周年に際して行われている同盟深化...

民主党政府は、
安保防衛懇 脅威増大への備え論じるべきではないのか。
皆様はどのように考えますか。
鳩山由紀夫首相が、
自ら主宰する有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、
中国の軍事力増強にどう対抗するかという視点での議論を求めるとともに、
「日米同盟の深化が大きな命題」と述べた。
中国との関係を重視する一方で「対等な日米関係」を掲げ、
米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させてきた首相だが、
現実的な防衛政策に取り組む意欲を示したといえる。
日米同盟などを強固にすることで、
海軍力を増強する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対処すべきである。
懇談会での議論は、
防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の今年末の改定に向けたものだ。
問題は予算・人員面など必要な防衛力を確保しつつ、
同盟の維持・強化をいかに図るかの具体論だ。
各界を代表する懇談会メンバーは、
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更など、
首相が求めた「タブーのない議論」を展開してほしい。
ほぼ５年ごとに改定される防衛大綱は、
昨年９月の政権交代をはさみ、
昨年末の改定が１年間先送りされた。
このため平成２２年度の防衛関連予算は現行の大綱に基づいて編成され、
防衛省が求めた約３５００人の自衛官増員やミサイル迎撃用の地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の追加配備は見送られた。
２２年度の防衛関連予算は前年度比０・２％減の４兆７６６８億円で８年連続の減額だ。
中国は２１年連続で国防費を２ケタの伸び率で増やしている。
これでは現実の脅威に対処できない。
日米安保条約の改定５０周年に際して行われている同盟深化の政府間協議にも大きな進展はみられない。
北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できる集団的自衛権行使に踏み込めば日米の信頼関係は強化される。
懇談会が直視すべきは、
専守防衛といったスローガンに縛られ、
日本を守るため必要な防衛力は何かを戦後いまだに打ち出せないでいる現実である。
また、
歴とした軍事組織をきちんと憲法上位置付けなかったことが、
組織の疲弊、
さらには自衛官のモラルや士気の低下につながっていることも考えなくてはならない。
政権の交代にかかわらず、
日本周辺の脅威増大に対して防衛力を着実かつ実効的に整備することは、
政府の最重要の責務だ。
民主党政府は、
安保防衛懇 脅威増大への備え論じるべきではないのか。
皆様はどのように考えますか。

日時：2010/02/22 11:01　Yahoo!知恵袋